全国化学繊維食品産業労働組合のKakao支会は2月3日、ポータル「Daum」を運営する社内独立企業AXZの売却方針について、昨年締結した共生協約に反するとして批判声明を公表した。会社側に対し、売却の経緯と今後の計画の開示に加え、労使協議の実施、雇用継承と処遇維持の保証を求めている。

Kakaoの取締役会は1月29日、AXZをAI企業Upstageに売却する覚書（MOU）の締結を承認した。AXZは2025年5月に設立された法人で、同年12月に「Daum」を運営するコンテンツCICの業務移管を受けた。労組は、本格稼働から約1カ月で売却手続きが進む形になったとして反発を強めている。

労組側は、今回の売却は昨年の合意に反する対応だと主張する。Kakao支会によると、2025年3月の分社化当時、構造調整に反対してゼネストを予告した経緯があり、その際に会社側は「売却は考えていない」と説明し、雇用安定に向けた共生協約を締結したという。

その上で労組は、経営陣が構造調整ありきではなく質的成長を掲げてきたにもかかわらず、当事者との協議なしに売却を一方的に進めていると批判した。共生協約で雇用安定と持続可能な成長を確認した以上、今回の手続きでもその原則を尊重すべきだとしている。

ソ・スンウク支会長は「Kakaoが本当に社会的信頼の回復を目指すのであれば、不透明な売却ではなく、これまでともに働いてきた組合員の雇用安定に向けた対策を示すべきだ」と述べた。その上で、「要求が受け入れられるまで、あらゆる手段を講じて断固対応する」と強調した。

労組は会社側に対し、売却推進の背景と今後の計画を透明に公開し、直ちに協議に入るよう要求している。あわせて、売却の過程でAXZ所属組合員の雇用継承と処遇維持を明確に保証するよう求めた。

Kakao支会は今回の事態をKakaoコミュニティ全体に関わる問題と位置付けており、要求が受け入れられるまで対応を続ける方針だ。