OracleがAIインフラ拡充に向けて最大500億ドル（約7.5兆円）を調達する方針を示し、株価は3%下落した。大型の資金調達に伴う希薄化や負債増加への懸念が広がった。CNBCが2日（現地時間）に報じた。
データセンター増強に向けた大規模な調達計画が明らかになる一方で、人員削減観測も浮上しており、投資家心理の重荷となっている。
Oracleは年内に450億〜500億ドル（約6.8兆〜7.5兆円）を調達し、Nvidia、Meta、OpenAI、AMD、TikTok、xAIといった顧客のクラウド需要拡大に対応する計画だ。
TD Cowenのアナリストは、Oracleが2万〜3万人規模の人員削減を検討しており、これによって80億〜100億ドル（約1.2兆〜1.5兆円）のキャッシュフローを確保できるとの見方を示した。
OracleはAIインフラ投資を加速している。直近では180億ドル（約2.7兆円）規模の社債を発行したほか、OpenAIとの3000億ドル（約45兆円）規模の契約を進めるなど、積極姿勢を鮮明にしている。
Morningstarのチーフアナリスト、マイケル・フィールド氏は「OracleとMicrosoftがAIに巨額投資を進めるなか、投資家はその成否を見極めようとしている」と指摘した。そのうえで、「既存株主の持ち分希薄化や負債の積み増しにつながる手法には、不安がつきまとう」と述べた。
同業他社では、Microsoftがクラウド事業の成長鈍化懸念から10%下落した一方、MetaはAI投資拡大の発表後に8%上昇した。
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Chi-gyu Hwang
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