米シリコンバレー発のオープンソースAIエージェント「OpenClaw」が、中国の大手テック企業にも広がり、注目を集めている。一方で、企業システム内での利用を巡っては、機密情報へのアクセスや外部通信などを理由に、セキュリティ面の懸念も強まっている。CNBCが2日（現地時間）に報じた。

OpenClawは公開後数週間で、開発者コミュニティで急速に存在感を高めた。利便性の高さが評価される半面、安全性を不安視する声も出ている。

同サービスは、メールやカレンダーの管理、Web検索、オンラインサービスの利用など、さまざまな作業の自動化を支援する。利用にあたっては、インストール後にAnthropicのClaude、またはChatGPTと連携して使う必要がある。

WhatsAppやTelegram、Discordなどのメッセンジャープラットフォーム上で、テキストによる指示に応じて動作するのも特徴だ。ユーザーの行動を学習する「継続メモリ」機能を備え、個別に最適化したタスクを実行できるという。

OpenClawは、Metaが最近買収したManusとは異なり、オープンソースとして提供されている。開発者はコードを自由に改変し、自社アプリケーションなどに組み込める。

GitHubではスター数が14万5000超、フォーク数は2万に達した。CNBCによると、米シリコンバレーにとどまらず、Alibaba、Tencent、ByteDanceといった中国の大手企業にも採用が広がっており、グローバルで拡大が進んでいる。

その一方で、セキュリティ専門家は、OpenClawの機能が企業環境では深刻なリスクになり得ると警告する。サイバーセキュリティ企業のPalo Alto Networksは、機密データへのアクセス、外部との通信、「継続メモリ」機能の組み合わせが、「致命的な三重の脅威」になりかねないと分析した。

Ciscoをはじめとする他のセキュリティ企業も、社内利用を見合わせるよう促している。

また、OpenClawの開発者であるオーストリアのペーター・シュタインベルガー氏は、AIエージェント同士のコミュニケーションを目的としたソーシャルネットワーク「Moltbook」も公開した。

Moltbookでは、AIエージェントが人間のように投稿し、コメントを交わして相互にやり取りする。人間は参加できず、閲覧のみ可能だ。

一部のAIエージェントは、独自の暗号資産トークンまで発行しており、論争を呼んでいる。