Oracleが、2026年に最大500億ドル（約7兆5000億円）を調達し、クラウドコンピューティング事業の拡大に充てる方向で検討している。米メディアThe Informationが2日（現地時間）に報じた。
報道によると、Oracleは社債と株式の発行を通じて資金を確保し、大口顧客向けデータセンターの建設に投じる計画だ。OpenAI、NVIDIA、Meta、TikTok、xAI、AMDなどとの契約を背景に、高水準の需要に対応する狙いがある。
今回の資金調達計画は、Oracleが2025年に示したクラウド投資拡大の方針を具体化する動きの一環とみられる。特にOpenAIとの契約は数千億ドル規模とされ、Oracleは自社データセンターの開発を加速している。
一方で、投資額の大きさに加え、回収までの期間が見通しにくいことから、市場では警戒感も強まっている。
Oracleの株価は、1年前の高値から約50％下落した。これに伴い、時価総額は約4500億ドル（約67兆5000億円）減少したという。The Informationは、過大な先行投資に加え、OpenAIの支払い能力や施設完成時期を巡る不確実性が、投資家の警戒を招いていると伝えた。
実際、OpenAI向けデータセンターの建設を担う事業者は、すでに650億ドル（約9兆7500億円）超の建設資金を借り入れている。
Oracleは2025年9月にも、180億ドル（約2兆7000億円）規模の社債を発行している。11月末時点の現金保有額は約200億ドル（約3兆円）だったが、11月に終えた会計年度第2四半期には100億ドル（約1兆5000億円）の資金流出があり、フリーキャッシュフローも赤字に転じた。このため、追加の資金調達が必要になっているとThe Informationは報じている。
Chi-gyu Hwang (황치규)
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