全国タクシー運送事業組合連合会は2日、法人タクシー免許を軸に自動運転タクシーへの転換を進めるため、業界横断の協議体を発足させたと発表した。実証事業や調査研究、制度整備を通じて、関連エコシステムの構築を目指す。

同連合会は、Korean Society of Transportation、Hyundai Motor、Kakao Mobility、Autonomous A2Z、Samsung Fire & Marine Insurance、Humax Mobilityと業務協約を締結した。

協約では、タクシー免許を活用した自動運転エコシステムの構築、タクシー産業の自動運転への転換、政策・制度面の改善に向けて相互に連携する。主な協力分野は、自動運転の実証事業、産業転換への対応、研究協力、協議体の運営などとしている。

協議体は月1回の定例会議を開き、関連政策や制度を点検しながら、政府への共同提言も進める方針だ。2025年11月21日の初会合以降、2026年1月8日までに計3回の会合を開き、法人タクシーの自動運転転換に向けたエコシステム構築策を議論してきたという。

今回の協約に合わせ、協議体はKorean Society of Transportationに「自動運転基盤タクシーサービスモデル策定研究」を委託した。調査では、自動運転タクシーサービスの概念整理、国内外事例の調査、関連機関の役割とエコシステム構想の検討、転換に伴う想定課題と対応策の洗い出し、推進策やロードマップの策定などを扱う。

今後は、「K-自動運転」の協力モデルの具体化を目指す。自動車メーカーは自動運転の実証事業に協力し、自動運転企業は無人運転技術の開発を担う。輸送プラットフォーム事業者は、自動運転サービスの配車仲介や運行モニタリングを担当する。

既存の免許事業者は、自動運転車両による有償旅客輸送の事業化と運営、整備や洗車を含む管理・保守、車庫用地の提供、共済組合と連携した保険商品の適用などを担うとしている。

協議体関係者は「合意済みのスケジュールに沿って調査研究を進め、最適な結論を導き出せるよう総力を挙げる」としたうえで、「関連する立法や政策対応でも相互に協力していく」と述べた。