Naverは2日、約2年8カ月にわたり中断していたニュース提携の審査・評価手続きの再開に向けた準備に入った。手続きが完了すれば、年内にもNaverニュースの新規提携メディアが決まる見通しだ。
業界関係者によると、同社は「提携審査委員会」と「運営評価委員会」の委員候補の推薦を求める公文書を、関係団体や機関に送付した。
Naverニュースへの参入可否や制裁の妥当性を担ってきたニュース提携評価委員会は、2023年5月に活動を停止した。その後、Naverは昨年7月に「Naverニュース提携委員会」を発足。同委員会の政策委員会の委員11人を選んだ。委員は学界、法曹界、元報道関係者、政党推薦者などで構成される。
提携審査委員会は、Naverと提携するメディアとしての参入資格を審査する。運営評価委員会は、提携メディアの規定違反の有無や制裁適用の可否を判断する役割を担う。
Naverが構築する専門家の人材プールは300～500人規模となる。公文書の送付先としては、メディア多様性委員会、世論集中度調査委員会、インターネット新聞倫理委員会、韓国新聞倫理委員会のほか、ニュース提携委員会の運営規定の基準を満たす報道機関の読者・視聴者委員会などを挙げている。
両委員会の委員は、現職の報道関係者を除く、報道・メディア、ジャーナリズム、デジタルプラットフォーム、政策などの関連分野の専門家プールから、審査や評価の実施ごとに無作為に選ばれる。
Naverはあわせて、旧正月の連休明けに政策の内容と方向性を説明するニュース提携の説明会の開催も準備している。新規提携に関する評価規定の策定作業も進めているという。
著者について
Lee Ho-jung
lhj@d-today.co.kr