ゲーム物管理委員会は2日、利用者保護と事後管理の強化に向けて組織を改編したと発表した。確率型アイテム被害の救済体制を新たに整備するほか、オンライン上の違法行為への対応を強化し、等級分類権限の民間移管拡大にも対応する。

今回の改編は、確率型アイテム被害の救済、オンライン違法行為の根絶、等級分類権限の民間移管拡大といった重点課題を踏まえたもの。委員会は、利用者保護と事後管理機能の強化を改編の柱に据えた。

利用者保護分野では、確率型アイテムによる被害救済を専門に担う「利用者保護本部」を新設した。被害相談の受け付けを担当する「被害相談チーム」、調査と救済支援を担う「被害調査チーム」、法務支援と予防教育を担当する「被害支援チーム」で構成する。

相談の受け付けから救済、事後フォローまでを一貫して担うワンストップ体制を整える方針だ。

違法行為に対応する事後管理部門も拡充した。従来の調査管理チームは、現場対応にあたる「現場対応チーム」と、迅速な遮断を支援する「調査支援チーム」に再編した。

オンライン対応チームには、国内代理人指定の管理業務を新たに追加した。違法私設サーバーや違法な射幸性PCバンの取り締まりを強化するとともに、迅速な遮断を軸とした制度改善案を策定する計画という。

一方で、委員会による直接の等級分類業務は縮小する。昨年、第1段階の民間移管が完了したことを受け、従来の「等級支援本部」は「等級支援センター」に改編した。

同センターは、モバイルゲームを対象とする第2段階の民間移管を準備する一方、アーケードゲームや射幸性模倣ゲームの等級分類を担う。今後は、民間の自主等級分類制度の定着支援に軸足を移す。

このほか、政策研究所は「政策法務センター」に改編し、研究機能と法務機能を統合した。教育組織も「教育情報センター」に改め、教育ポータルの活性化を図る。

ソ・テゴン委員長は「今回の組織改編を通じ、委員会は名実ともに利用者保護と事後管理を担う組織へ生まれ変わる」と述べた。その上で、「現場で変化を実感できるよう、対話を重ねながら声に耳を傾けていく」と話した。