民主労総・化学繊維食品労組のNaver支会（Naver労組）は2日、Naverに対し、取締役会議事録と株主名簿の閲覧・謄写を求める仮処分を水原地方法院に申し立てた。テクビジネス部門代表の復帰を巡る取締役会の意思決定が、適正な手続きを踏んだかを確認するのが狙いだ。

労組によると、2025年12月に取締役会に対して正式に要求事項を提出したが、会社側から回答はなかった。このため、今回の法的措置に踏み切ったという。労組は一連の対応について、経営権への介入ではなく、職場内ハラスメント事案の責任者の復帰決定を検証するための正当な株主権の行使だと主張している。

労組は、取締役会議事録の閲覧を通じて、チェ・インヒョク前最高執行責任者（COO）の復帰を巡る意思決定の経緯を検証する方針だ。意思決定に先立ち、一部役員向けの非公式な説明が行われた疑いがあるほか、釈明資料の作成に社内監査組織が動員された可能性もあるとしている。

また、一部取締役の反対があったにもかかわらず、当時の議長が選任を押し切ったとも指摘した。取締役会の独立性や透明性が損なわれるおそれがあるとして、懸念を示している。

株主名簿の閲覧請求については、今後の実質的な責任追及に向けた準備と位置付ける。労組は、株主名簿を確保したうえで、趣旨に賛同する株主と連携し、共同で株主権を行使する案も検討しているという。

株主名簿へのアクセスが認められなければ、監視・牽制機能そのものが弱まりかねないとの見方も示した。

労組関係者は「職場内ハラスメントで同僚が亡くなった事案の責任者を経営陣として再任した決定が、十分な審議を経たのかを確認するのは、株主の基本的な監督権だ」と述べた。そのうえで「透明性のある回答と手続きの改善は、会社の信頼回復と企業価値の向上に欠かせない」と訴えた。

労組は、2025年5月にチェ氏がテクビジネス部門代表として復帰して以降、組合員投票や反対集会などを通じて問題提起を続けてきた。