PP（番組供給事業者）業界と、ケーブルTV事業者であるSO（総合有線放送事業者）業界の対立が強まっている。PP側は2日、SO側がコンテンツ使用料の算定基準を一方的に導入しようとしているとして全面撤回を要求した。これに対しSO側は、収益悪化が続くなかで見直しは避けられず、市場実態を反映した共存策だと反論している。

韓国放送チャンネル振興協会、韓国放送チャンネル事業協会、PP協議会は同日、共同声明を発表し、「放送コンテンツの価値を否定し、K-放送コンテンツの制作財源の縮小を招くコンテンツ使用料算定基準を全面撤回すべきだ」と主張した。

PP業界によると、SO業界は利害関係者との実質的な協議を経ないまま、昨年4月に算定基準を一方的に確定した。さらに、LG HelloVisionやD'LIVEなど主要事業者が同基準の適用方針を示し、昨年12月末には大半のSO事業者が意見集約の手続きに着手したことに、強い懸念を示している。

声明では、直近5年間でコンテンツ制作費が年平均6.9％増加した一方、広告売上高は3.8％減少したと指摘。こうした状況で新基準が適用されれば、今後3年間で約775億ウォンのコンテンツ使用料が削減されると訴えた。

振興協会の関係者は、「SO事業者は経営悪化の責任をコンテンツ事業者に転嫁し、最も手っ取り早いコスト削減で損失を埋め合わせようとしている」と批判した。そのうえで、「交渉力の弱いPPにだけ基準を適用するのは不公平な扱いだ」と強調した。

これに対しSO業界は、受信料やホームショッピングの送出手数料といった主要収入源が細るなか、受信料収入に対する番組使用料の負担率が90％を超えており、経営環境は厳しさを増していると訴える。

ケーブルTV事業者側は、今回の基準案について、従来の慣行に依存した取引を見直し、市場の実情を客観的に反映するための折衷案だと説明している。意見集約や説明会、セミナーも複数回実施しており、協議がなかったとするPP側の主張は事実と異なるとの立場だ。

SO業界の関係者は、「算定基準の見直しで総額が減っても、実績の良いチャンネルは使用料が上がる仕組みになっている」と説明。「交渉力が弱く、これまで十分な評価を受けにくかった中小PPにとっては、むしろ適正な評価を得る機会になり得る」と述べた。

そのうえで、「プラットフォームが維持されてこそ、PPも安定的に投資できる。好循環の生態系をつくるためにも、共存に向けた努力が必要だ」と付け加えた。