写真=大統領室。イ・ジェミョン大統領(中央)が昨年、製造業の現場を視察した際、半導体部品を見て回る様子。左はペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官、右はキム・ジョングァン産業通商資源部長官

韓国の産業通商資源部は2日、中堅企業向けR&D支援を地域振興と製造AX(M.AX)を軸に拡充すると発表した。あわせて関連4事業の公募を始め、新規採択課題の6割超を地域の中堅企業向けに充てる。

2026年の関連予算は655億ウォンで、前年の548億ウォンから20%増となる。主要事業には地域専用トラックを新設し、地域企業への支援を広げる。

製造AXなどAI融合分野の課題については、評価項目を見直し、採択審査で優遇する。今回公募するのは、「ワールドクラス・プラス・プロジェクト支援」(284億ウォン)、「中堅企業・中小企業の共生型イノベーション跳躍」(252億ウォン)、「中堅企業と公共研究機関の技術革新チャレンジ」(33億ウォン)、「中堅企業の中核研究人材成長支援」(13億ウォン)の4事業。

このうち、グローバル専門企業の育成を目的とする「ワールドクラス・プラス・プロジェクト支援」では、今年の新規課題10件のうち6件を地域専用トラックで採択する。残る4件は自由公募トラックとする。

1課題当たりの支援上限は、地域専用トラックが4年間で50億ウォン、自由公募トラックが4年間で40億ウォン。

中小企業と中堅企業が共同R&Dの成果を共有する「共生型イノベーション跳躍」では、新規課題15件のうち10件を地域専用トラックで支援する。1課題当たりの支援上限は、トラック区分にかかわらず3年間で39億ウォン。

「中堅企業と公共研究機関の技術革新チャレンジ」では、中堅企業の事業多角化支援事業に過去3年以内に参加した中堅企業を対象に、2件の課題を選定する。

「中堅企業の中核研究人材成長支援」では、直近3年平均の売上高が3000億ウォン未満の初期段階の中堅企業を対象に、18人を支援する。若手の修士・博士人材、または技術分野の実務経験者を研究人材として採用する場合、人件費の40%以内を補助する。

1社当たり最大2人まで、最長3年間の支援を受けられる。申請受付は3日に始まる。

産業通商資源部は、韓国産業技術振興院(KIAT)とともに、ソウル、大田、光州、釜山などで圏域別の統合説明会を開く予定だ。

同部は「地域均衡発展とM.AXは産業政策の重要な軸だ。中堅企業が地域を代表する企業として成長し、産業の中核としてイノベーションを主導できるよう、支援を積極的に強化していく」としている。

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