科学技術情報通信部の郵政事業本部は2日、最低限の生計費を保護し、経済的再起を支援する「郵便局生計費口座」を開始したと発表した。
同口座は、民事執行法施行令の改正に伴い、差し押さえ禁止口座として運用される。債務に伴う差し押さえがあっても、最低限の生活に必要な資金として月250万ウォンまで保護される。
対象は実名の個人で、開設できるのは1人1口座まで。月間の入金上限と残高上限はいずれも250万ウォンで、これを超える入金は制限される。
郵政事業本部は利用者の金融負担を抑えるため、優遇金利と手数料免除も設けた。基本金利は年0.5％で、利息計算期間中の預金平均残高が30万ウォン以上であれば、優遇金利として年0.5％ポイントを上乗せする。適用金利は最大で年1.0％となる。
手数料は、電子金融による他行宛て振込手数料、郵便局の自動化機器における時間外出金手数料、通帳または印鑑の紛失時の再発行手数料を全額免除する。
郵政事業本部のクァク・ビョンジン本部長職務代理は、「郵便局生計費口座は、庶民の経済的再起を支え、社会安全網としての役割を強化する商品だ」と説明した。そのうえで、「今後も郵便局は国民の大切な財産を守り、庶民向け金融支援の拡大などを通じて、包摂的な金融サービスを継続的に強化していく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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