科学技術情報通信部は2日、大徳研究開発特区の研究所企業HandaLabが、米国の戦略金属サプライチェーン専門企業EMAの戦略子会社としてナスダック市場に進出したと発表した。EMAの中核工程にAI自動化技術を導入する企業として位置付けられたという。
HandaLabは、AIベースのスマートファクトリー分野を手掛けるディープテック企業。科学技術情報通信部は、研究開発特区を中心に進めてきた技術事業化支援の成果が、今回の成長につながったと説明している。
同部によると、HandaLabの創業初期には、優れた公共技術の事業化を促す技術発掘・連携支援事業を通じて、研究所企業としての設立を支援した。加えて、「研究所企業能力強化事業（R&BD）」により、中核技術の開発や特許確保も後押しした。
HandaLabは2021年11月設立。特区の支援策を追い風に成長し、設立から約4年3カ月で、研究開発特区企業として初めてナスダック市場に進出した事例となった。今後は独立した法人としての形態を維持しながら、希少金属供給プラットフォームにAI自動化技術を適用する中核パートナーとして事業に参画する。
科学技術情報通信部は、増額した研究開発特区育成事業などを基盤に、研究開発特区を地域の起業・事業化の活性化と地域イノベーション・エコシステム形成の中核拠点として育成していく方針だ。
ク・ヒョクチェ第1次官は「研究開発特区の研究所企業が、政府支援を土台にナスダックを通じてグローバル市場に踏み出した初の事例だ」としたうえで、「今後もディープテック分野の研究所企業を継続的に発掘・育成し、公共研究の成果が起業と海外進出につながる好循環のエコシステムを強化していく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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