科学技術情報通信部は2日、ソウル駅近くのスペースシェアで4日に「2026年度研究産業分野R&D事業 統合説明会」を開催すると発表した。
説明会では、2026年度の公募に向けて、①研究産業育成、②国産研究装備技術競争力強化、③革新研究装備中核技術開発・商用化――の3事業を対象に、課題申請に必要な情報を提供する。新規支援額は計142億ウォン（約16億円）。
研究産業育成事業では、研究産業企業の技術力強化に向け、計47件の新規課題に57億ウォン（約6億円）を支援する。
内訳は、新設する「民間投資誘致連携トラック（投資連携型研究産業革新技術開発）」が20件で15億ウォン（約1.7億円）、研究開発サービス企業の成長段階に応じた支援が20件で27億ウォン（約3億円）、プロトタイピング専門企業育成が4件で9億ウォン（約1億円）、研究管理企業支援が3件で6億ウォンを支援する。
2026年に新設する革新研究装備中核技術開発・商用化事業では、将来需要を踏まえた戦略技術分野を中心に、研究装備の中核・源泉技術を開発する。海外製品の代替や他分野への展開を見据えた商用化開発に向け、18件の新規課題に計45億ウォン（約5億円）を投じる。
国産研究装備技術競争力強化事業では、需要を踏まえた国産研究装備のスケールアップを支援する。17件の新規課題に40億ウォン（約4.4億円）を充て、研究装備の国産化を後押しする。
説明会では事前登録時に質問も受け付け、十分な回答ができるよう準備する。対象事業は1月20日から順次公示されている。
イ・ウンヨン科学技術情報通信部研究成果革新官は「民間のR&D支援力を高め、研究開発サービスや研究装備など研究産業の市場競争力向上につながるよう積極的に支援していく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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