Kbankは2日、個人事業者向け「社長向け不動産担保ローン」の借り換え対象を、第2金融圏まで拡大したと発表した。あわせて「社長向け信用ローン」の限度額も、従来の1億ウォンから最大3億ウォンに引き上げる。

借り換えの対象は、これまでの銀行と相互金融に加え、貯蓄銀行、保険会社、カード会社、キャピタル会社に広げた。

同商品は2024年7月の発売後、2025年3月に後順位ローンの借り換えを導入し、同年10月には相互金融まで対象を拡大するなど、機能拡充を進めてきた。今回の見直しにより、個人事業者向け不動産担保ローンを扱う幅広い金融機関からの借り換えに対応できるようになったとしている。

金利が比較的高い貯蓄銀行やキャピタル会社、保険会社などで個人事業者向け担保ローンを利用している顧客も、Kbankのより低い金利へ借り換えやすくなる。複雑な書類提出なしに、照会から実行までオンラインで完結できるため、多忙な小規模事業者の金融アクセス改善も見込まれるという。

同商品は、個人事業者向けローンとして初の100％非対面型の担保ローンとして展開しており、金利競争力と利便性を背景に残高を伸ばしている。発売から約1年半となる2026年1月末時点の貸出残高は、6000億ウォン（約660億円）を突破した。

Kbankは同時に、「社長向け信用ローン」の限度額も従来の1億ウォンから最大3億ウォン（約3300万円）へ引き上げた。対象は専門職や信用力の高い個人事業者で、事業用途を証明した場合に、より大きな限度額で事業資金の確保を支援する。

Kbank関係者は「高金利負担に苦しむ事業者が、より幅広い対象先から借り換えを通じて利息軽減の恩恵を受けられるよう、借り換え対象を大幅に広げた」と説明した。その上で「今後も商品革新と包摂金融を通じて、小規模事業者にとって頼れる金融パートナーを目指す」と述べた。