OneStoreは2日、中小・個人開発者向けに実施してきた手数料優遇措置を恒久化すると発表した。月間取引額が5000ドル以下の事業者には、同日から手数料10%を適用する。
同社は2020年から、中小企業や個人開発者の負担軽減と国内業界の発展支援を目的に、手数料を半額にする施策を続けてきた。これまでは毎年1年単位で延長していたが、今後は恒常的な制度として運用する。
対象は、OneStoreで配信するゲームやアプリなど全コンテンツ。月間取引額5000ドル以下の中小・個人開発者は、手数料50%引き下げの適用を受ける。
OneStoreは従来、業界最低水準の20%の手数料率を設定しており、今回の制度では対象事業者の手数料をその半分の10%に抑えることで、負担軽減を図る。
同社は、開発者が削減分をコンテンツ品質の向上や新たなコンテンツの発掘に再投資することで、競争力のあるコンテンツ供給の好循環につながるとみている。
OneStoreによると、2020年からの中小・個人開発者向け手数料減免では、これまでに約2000社の開発者と約1万6000件のコンテンツが対象となった。
パク・テヨン代表は「中小開発者向け手数料減免の恒久化は、開発者とともに成長してきたOneStoreの共存共栄の理念をさらに広げる契機になる」とコメント。「国内産業の基盤を一段と強固にし、世界市場で成功するKコンテンツの誕生に一助となればと思う」と述べた。
著者について
Ho-jung Lee
lhj@d-today.co.kr