GoogleとMetaのフィンテック事業で、足元の明暗が鮮明になっている。Forbesによると、Googleはインドと米国を中心にGoogle Payの利用者を1億5000万人超まで広げた。一方、Metaは暗号資産プロジェクト「Diem」の頓挫後も決済分野で存在感を示せていない。
Googleの強みとして挙げられているのが、実用性を軸にした戦略である。AndroidやGmail、Chromeといった主要サービスにGoogle Walletを組み込み、NFC対応など端末機能とも連携することで、決済の利便性を高めている。
加えてGoogleは、Wells Fargo、Deutsche Bank、UniCredit、HSBCなどの金融機関と協業し、AIやクラウドを活用した金融ソリューションも提供している。
これに対しMetaは、個人情報流出や偽情報拡散を巡る一連の問題が信頼面での重荷になったとされる。Diemも米国と欧州の規制当局の牽制を受けて頓挫し、関連資産はSilvergate Capitalに売却された。
その後、Metaはインドを中心にWhatsApp Payを展開している。ただ、インドのリアルタイム送金基盤であるUPI（Unified Payments Interface）市場でのシェアは1%未満にとどまる。
Forbesは、インド当局がMetaによる市場支配を警戒し、数年にわたってサービスを制限してきたと報じた。こうした制約が続く中でも、Metaは有効な差別化策を打ち出せていないという。
一方のGoogle Payは、Walmart傘下のPhonePeと並ぶUPI市場の有力プレーヤーに成長した。足元では、RuPay基盤のデジタルクレジットカード「Flex」を投入するなど、攻勢を強めている。
Chi-gyu Hwang
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