国家科学技術研究会（NST）は2月1日、研究課題中心制度（PBS）の段階的廃止や出資研究機関の研究行政改革など、研究環境の変化を踏まえた組織改編を実施したと発表した。研究戦略、評価、監査の各機能を見直し、AI関連の戦略体制も強化する。

今回の改編は、専門性を集約し、研究行政支援を高度化するのが狙い。組織体制は従来の「3本部・1団・11部・1室・22チーム」から、「3本部・2団・10部・1室・24チーム」へ改めた。

NSTはまず、融合戦略本部を研究戦略本部に再編し、新たに戦略研究支援団を設置した。PBS廃止に伴って進める戦略研究事業について、企画から実行までの全プロセスを管理する体制の構築を進める。併せて、融合研究事業部は融合研究部に、技術事業化推進団は技術事業化部にそれぞれ改組した。

AI分野では、出資研究機関のAI融合・協力戦略と科学AIハブの整備に向け、融合研究部内にAI戦略チームを新設した。

研究行政改革に向けては、政策企画本部に研究行政革新推進団を設置した。同推進団は、研究行政企画チーム、研究行政革新チーム、情報化革新チームで構成する。

また、統合評価の実施に合わせて機関評価機能を切り分け、評価の専門性を高める。政策アジェンダの発掘と連携事業の推進を担う財政戦略部は新設した上で、政策企画本部に移管した。人事文化部は、経営支援本部内の人事革新部へ再編した。

監査体制も見直した。既存の監査企画部にあった監査企画総括チームは廃止し、研究開発の企画、遂行管理、成果に関する監査を強化するため、監査2部に研究監査チームを設けた。

このほか、融合企画部、グローカル革新部、試験評価TFチーム、研究制度チームは廃止した。既存機能は再編後の各部門に移し、組織運営の効率化を図る。

キム・ヨンシク理事長は「戦略研究の強化、研究行政の革新、科学AIハブの整備を通じ、出資研究機関の成果が国民の実感できる結果につながるよう責任と役割を果たしたい」とコメントした。その上で、「研究者がグローバルな競争環境の中で国家の科学技術力を主導できるよう、制度面・政策面の支援基盤を継続的に拡大していく」と述べた。