KB Financial Groupと保健福祉部は1日、ソウル市中浪区の「チャムイラン地域児童センター」を訪問し、夜間保育支援事業の運営状況を点検したと発表した。2026〜2028年の3年間で計60億ウォンを支援し、施設環境の改善や安全対策を後押しする。

訪問は1月29日に実施された。KB Financial Group、保健福祉部、児童権利保障院などの関係者が参加し、夜間に保育を必要とする子どもたちが安全に受け入れられているかを確認するとともに、現場職員の声を聞いた。

夜間保育支援事業は、昨年発生した集合住宅火災による児童死亡事故を受けた省庁横断の対策の一環として進められている。全国約5500カ所の地域児童施設のうち360カ所を参加センターに選び、1月5日に本格運用を始めた。

KB Financial Groupは2018年以降、小学校内の保育施設2265カ所の新設・増設や、拠点型保育センター75カ所の整備を支援してきた。主要自治体や小規模事業者の育児・保育負担の軽減など、子どもの保育環境の充実に向けた社会貢献活動も継続している。

今回の事業は、政府と民間が子ども一人ひとりの安全に責任を持つべきだとの認識を踏まえ、保育の手薄になりやすい夕方以降の受け皿を確保する狙いがある。主要子会社のKB Kookmin Bankも、社会的包摂の取り組みとして、自立準備青年に対する就職コンサルティングや資格取得支援などを行っている。

KB Financial Groupは保健福祉部と連携し、老朽化した施設の環境改善といったインフラ支援に加え、夜間帰宅時の安全保険加入、登下校車両の運行支援、保護者向けワンストップ案内体制の整備を進める。関連支援には2026〜2028年の3年間で計60億ウォンを投じる予定だ。

今回の現地訪問は、参加センターの運営実態を確認し、利用者や職員の意見を今後の制度改善に反映させることが目的だ。KB Financial Groupは、利用者のアクセス向上に向けて3月までに全国共通の代表番号を開設し、発信位置情報を基に地域ごとの案内コールセンターへ自動接続する仕組みを整える計画としている。

KB Financial Groupの関係者は「児童保育は一過性の支援ではなく、継続して果たすべき社会的責任だ」としたうえで、「子どもたちが時間帯を問わず安全に見守られるよう、現場とともに考えながら支援を続けていく」とコメントした。