香港政府は、暗号資産を巡る規制の枠組みを2026年に法案として提出する方針を示した。Cointelegraphが1月30日に報じた。
クリストファー・フイ財経事務・庫務局長は、デジタル資産分野の制度整備の一環として、暗号資産の助言サービスを手がける事業者に対する規制導入を進める考えを明らかにした。
あわせて香港金融管理局(HKMA)は、ステーブルコイン発行に関するライセンス制度の整備と、暗号資産に関する税務報告の枠組みづくりを進める方針だ。フイ氏は「国際的な租税回避防止の流れを踏まえ、2028年から暗号資産取引に関する税務情報の自動交換を始める」と述べた。
香港の立法会は8月、ステーブルコイン発行を規制する法案を可決した。一方で、現時点でHKMAのライセンスを取得した発行体は出ていない。
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