SK Telecomは1月30日、個人情報流出事故を巡り、韓国消費者院の消費者紛争調停委員会が示した1人当たり10万ウォン相当の補償を求める調停案を受諾しないと、同院に通知した。これにより調停は不成立となり、申請者は民事訴訟で救済を求めることになる。
業界関係者によると、SK Telecomは同日午後、韓国消費者院側に調停案を受け入れない意向を伝えた。
同社は「調停委員会の決定内容を精査したが、当社が自主的な補償措置やセキュリティ強化を先行して進めてきたことに加え、受諾した場合の影響が極めて大きいことなどを踏まえると、受け入れは難しいと判断した」と説明した。
韓国消費者院はこれに先立ち、SK Telecomの個人情報流出事故によって消費者被害が発生した事実が認められるとして、調停を申請した58人に対し、1人当たり通信料金5万ウォンの割引と、提携先で利用できる「T＋ポイント」5万ポイントの付与を求める調停案を議決していた。
SK Telecomが調停案を受諾しなかった背景には、補償に伴う費用負担への懸念があるとみられる。調停案を受け入れた場合、調停に参加していないほかの被害者にも同様の補償が広がる可能性があり、補償総額は2兆3000億ウォン（約2530億円）に達するとの推計が示されていた。
また、SK Telecomは昨年8月の個人情報流出を受け、個人情報保護委員会から科された1347億9100万ウォン（約148億円）の課徴金についても不服として、今月19日に裁判所へ行政訴訟を起こしている。
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Jin-ho Lee
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