次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長の有力候補とされるケビン・ウォーシュ前FRB理事が、Coupangの親会社Coupang Incの株式44万4126株を保有していることが分かった。米証券取引委員会（SEC）の開示資料から判明したもので、前日終値ベースの評価額は約1045万ドル（約15億円、約140億KRW）に上る。

SECの30日付開示によると、ウォーシュ氏は昨年3月時点でCoupang Inc株44万4126株を保有していた。

ウォーシュ氏は2019年10月にCoupang Incの社外取締役に就任し、現在はガバナンス委員会の委員長を務めている。報酬の大半は譲渡制限付き株式ユニット（RSU）で受け取っており、2022年には自己資金で約100万ドル（約1億5000万円）相当の株式を買い増していた。

同氏がFRB議長に就任した場合、利益相反を避ける観点から、Coupangの取締役退任に加え、保有株の売却やブラインドトラストへの移管などの対応を迫られる可能性が高い。

Bloombergはこれに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領が次期FRB議長としてウォーシュ氏を指名する準備を整えたと報じた。トランプ大統領は29日夜（現地時間）、メラニア氏の映画の試写会で記者団に対し、「30日朝に発表する」と述べた。

ウォーシュ氏はトランプ第1期政権でもFRB議長候補として名前が取り沙汰された。2006年、35歳でFRB理事に就任した経歴を持ち、市場の自律性を重視するタカ派として知られる。

一方、米通商代表部（USTR）は、Coupang投資家の要請を受け、韓国公正取引委員会の課徴金処分やアルゴリズム規制が、韓米自由貿易協定（FTA）の内国民待遇原則に抵触するかどうかを検討している。Green Oaks CapitalなどCoupangの主要投資家は、韓国政府を相手取り、国際投資紛争（ISDS）を巡る仲裁の意向書を提出している。

ウォーシュ氏のFRB議長就任が現実味を帯びれば、韓国政府によるCoupang規制が米韓通商上の懸案として浮上する可能性もある。