Hana Financial Groupは30日、2025年の通期純利益が4兆29億ウォンとなり、初めて4兆ウォン台に乗せたと発表した。非銀行事業の立て直しを進めたほか、今後の成長の柱としてステーブルコインとAIを前面に打ち出した。

ハム・ヨンジュ会長は同日の決算説明会のカンファレンスコールで、就任後の4年間は収益性重視の成長戦略を通じて、グループの基礎体力の強化に注力してきたと説明した。そのうえで、一部に課題は残るものの、グループの収益性や主要な1株当たり指標は業界平均を上回るペースで改善しており、一定の成果があったとの認識を示した。

各社の本業競争力を高めた結果、収益力が拡大し、2025年には通期ベースで初めて4兆ウォンの純利益を達成したとした。

資本の健全性と株主還元の拡大も強調した。リスク加重資産を体系的に管理し、企業価値向上計画の公表後は6四半期連続で普通株資本比率を目標レンジ内で安定的に維持してきたと説明。こうした資本基盤を土台に、株主還元を継続的に拡大してきたと述べた。

期末配当の拡大によって、配当所得の分離課税に関する要件を満たした点にも触れた。個人株主の税引き後利回りの向上につながり、個人投資家の流入拡大と株主構成の多様化を促す効果を見込むとしている。

2025年の年間株主還元率は約47%と、前年を9ポイント上回った。ハム会長は、目標としてきた50%水準に近づいたと評価したうえで、2026年上期には4000億ウォン規模の自社株買いと消却を実施するなど、株主価値の向上策を継続すると明らかにした。

今後の中核課題としては、自己資本利益率（ROE）の引き上げを挙げた。株主還元の拡大は安定した収益基盤があってこそ持続可能だとし、Hana Bankについては、すでに業界最高水準の収益性とリスク管理能力を備えていると説明。さらに高度化を進め、着実な業績改善を続ける方針を示した。

非銀行事業については、グループ全体のROE改善のカギを握るとの認識を示した。Hana SecuritiesやHana Capitalなどの主要子会社が、投下資本に見合う収益力を確保できれば、ROEは10%を超え、11〜12%水準も可能になるとの見通しを示した。一方、2025年は利益面で目立った成果は限定的だったとしつつも、資産健全性と損益構造の正常化に向けた基盤は整ったと評価し、2026年から本格的な業績回復が進むとの見方を示した。

新たな成長ドライバーとしては、ステーブルコインとAIを挙げた。デジタル資産基本法が成立すれば、ステーブルコインの制度化が進み、金融のパラダイムを根本から変え得る転換点になると指摘。単なるコイン発行にとどまらず、発行から流通、利用までを一体でつなぐエコシステムを構築する考えを示した。

その一環として、複数の金融機関とコンソーシアムを組成し、プラットフォーム企業やインフラ企業との協業も拡大する計画だ。法制化が完了すれば、これまでの技術的な準備を土台に、迅速に市場を主導できるとの自信も示した。

AI戦略については、Hana Financial Groupは国内の金融グループで唯一、AIの研究開発を担う専任組織を保有していると説明した。営業現場の声を反映したAI技術を、相談、資産配分、信用評価、為替予測など幅広い領域に適用し、効率化と収益創出の両面で成果を広げているという。

ハム会長は、AIを単なる技術にとどめず、グループの中核成長ドライバーとして育成していく方針を示し、「AI先導の金融グループ」への飛躍を目指すと述べた。デジタル金融への転換が進むなか、将来の成長領域を確保できるよう、残る任期の間、全力を注ぐ考えを示した。