LG Electronicsは30日、2025年10〜12月期（第4四半期）の連結決算を発表した。売上高は23兆8522億ウォンで前年同期比4.8％増、営業損益は1090億ウォンの赤字だった。希望退職に伴う一時費用の計上が響いた。一方、2025年通期の売上高は89兆2009億ウォンと前年比1.7％増え、2年連続で過去最高を更新した。

四半期ベースでは、売上高は前四半期比でも9％増加したが、営業損益は黒字から赤字に転じた。需要の鈍化に加え、希望退職費用の計上が収益を押し下げた。ディスプレイ関連製品の需要回復の遅れや競争激化を背景に、マーケティング費用が膨らんだことも利益を圧迫した。

同社は下半期に、人員構成の効率化を目的として全社で希望退職を実施し、数千億ウォン規模の一時費用を計上したと説明した。10〜12月期の純損益は7259億ウォンの赤字で、前年同期の7137億ウォンの赤字から赤字幅がやや拡大した。

2025年通期の営業利益は2兆4784億ウォンで、前年比27.5％減となった。一方、純利益は1兆2204億ウォンで、前年の5914億ウォンから106.4％増加した。

通期の売上成長は、生活家電と車載電装事業がけん引した。両事業は関税負担や電気自動車市場の成長鈍化といった逆風の中でも成長を維持し、2015年以降で10年連続の成長を記録した。

同社は、希望退職に伴う費用について、中長期的には固定費負担の軽減につながるとみている。

B2B売上高は前年比3％増の24兆1000億ウォンだった。中核を担うVS事業本部とES事業本部の合算営業利益は、初めて1兆ウォンを上回った。

製品とサービスを組み合わせたサブスクリプション売上高は前年比29％増となり、2兆5000億ウォンに迫った。

HS（Home Appliance Solution）事業本部は、売上高が26兆1259億ウォン、営業利益が1兆2793億ウォンだった。売上高は過去最高を更新した。営業利益も一時費用を除けば小幅な増益となり、生産地の最適化や販売価格の調整、原価改善などを通じて、関税影響への対応でも一定の成果を上げたとしている。

2026年は、AI家電のラインアップ拡充と新興市場の開拓を通じて成長を継続する方針だ。ビルトインや部品ソリューション事業の育成に加え、AIホームやホームロボットなど将来事業への取り組みにも力を入れる。

MS（Media Entertainment Solution）事業本部は、売上高が19兆4263億ウォン、営業損益が7509億ウォンの赤字となり、赤字に転落した。需要回復の遅れと市場競争の激化が主因としている。

2026年は、有機ELとLCDの両分野で、マイクロRGBなど競争力のある製品を軸にラインアップを強化する。スタンバイミーやイージーTVなど、ライフスタイル製品の需要開拓にも取り組む。webOSの広告・コンテンツ事業では、コンテンツ投資とパートナーシップ拡大を継続し、高成長の維持を目指す。

VS（Vehicle Solution）事業本部は、売上高が11兆1357億ウォン、営業利益が5590億ウォンだった。売上高、営業利益ともに過去最高を更新した。

2026年の車載事業については、マクロ環境の不確実性拡大を背景に完成車需要はやや伸び悩むとみる一方、完成車OEMとの協力強化と運営効率化を通じて安定した収益性を確保する方針を示した。SDV（ソフトウェア定義車両）やAIDV（AI定義車両）など、次世代車向けソリューションの体制強化も進める。

ES（Eco Solution）事業本部は、売上高が9兆3230億ウォン、営業利益が6473億ウォンだった。売上高は前年を上回り、営業利益も希望退職費用を除けば小幅に増加した。

2026年は海外市場を中心に、環境配慮型冷媒を採用したヒートポンプなど高効率ソリューションの需要拡大を見込む。AIデータセンター向け冷却ソリューションの事業機会の取り込みも継続する。あわせて、次世代技術である液冷ソリューションの商用化や、液浸冷却ソリューションの開発に向けたパートナーシップ拡大も進める。