ゲーム委員会は1月30日、韓国コンテンツ振興院とソウルのCKL企業支援センターで、確率型アイテム被害救済に関する業務協約を締結したと発表した。被害救済センターとコンテンツ紛争調整委員会の連携を通じ、申請の受け付けから事実調査、調整までの対応を迅速化する狙いだ。
今回の協約は、確率型アイテムを巡るゲーム利用者の救済実効性を高めるのが目的。両機関は、確率型アイテム被害救済センターとコンテンツ紛争調整委員会を有機的に接続し、協力体制を構築する。
利用者がどちらの窓口に申請しても支障が出ないよう、案件の移管や連携手続きを整備する。事実関係の調査は被害救済センターが担い、審議と調整はコンテンツ紛争調整委員会が担当する。ゲーム会社と利用者の意思疎通の円滑化や、意見聴取に向けた協力も進める。
これにより、受け付けから調査・調整に至る対応フローを整え、利便性と処理速度の向上を図る。機関間の情報共有を通じて、類似被害の再発防止や紛争対応力の強化にもつなげる方針だ。
ゲーム委員会のソ・テゴン委員長は「今回の協約は、2月末に開所予定の確率型アイテム被害救済センターの運営開始を前に、協力基盤を固める契機になる」とコメントした。その上で「両機関の専門性を結集し、利用者の権益保護体制を着実に整えていく」と述べた。
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Ho-jeong Lee
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