科学技術情報通信部は1月30日、パク・インギュ科学技術革新本部長の主宰で「2026年第1回国家研究開発事業評価総括委員会」を開き、2025年第4回の予備妥当性調査（予備調査）対象事業2件を確定した。
選ばれたのは、「核融合エネルギーの加速実現に向けた中核技術開発および実証基盤構築」（科学技術情報通信部）と、「韓国型都市航空交通（K-UAM）安全運用体系の実証技術開発」（国土交通部、気象庁）だ。
このうち「核融合エネルギーの加速実現に向けた中核技術開発および実証基盤構築」は、核融合エネルギー分野の7大中核技術を、実環境への適用を見据えた段階まで高度化する事業。商用化に向けた基盤整備の一環として、技術開発成果の検証や民間による中核技術の確保を支援する「核融合エネルギー中核技術実証センター構築」も盛り込んだ。
「K-UAM安全運用体系の実証技術開発」は、国家戦略技術フラッグシッププロジェクトの一環として進める事業だ。第1段階の技術開発成果を踏まえ、安全運用体系の中核技術を高度化するとともに、実際の都市環境で試験評価と実証を行う。
今回、予備調査の対象に選ばれた2事業は、今後約7カ月の調査を経て、結果に基づき推進の可否が最終的に決まる。
パク本部長は「国家研究開発事業の予備調査廃止に関する法案が前日、国会で可決された」とした上で、「ただ、現行制度に基づいて調査中の事業が残っているため、最後まで制度を安定的に運用し、国家の重点事業が適時に推進できるよう努める」と述べた。
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Jin-ho Lee
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