Tetherのパオロ・アルドイノCEOは29日、同社がステーブルコインの利回り還元を制限する法案を支持したとする報道を否定した。Tetherは利用者への利回り還元を行っておらず、この論点に関しては立場を示すものではないと説明した。
The Blockが29日(現地時間)に報じた。アルドイノCEOは「Tetherは収益を利用者と分け合う仕組みを採っていないため、この問題について特段の立場はない」と述べたという。米上院銀行委員会の議員と接触し、利回り還元の制限を支持したとする報道に反論した形だ。
ステーブルコイン規制を巡っては、発行体が保有者に利息を支払えるかどうかが焦点となっている。銀行業界は、利払いが認められれば預金の流出を招くとして、反対姿勢を強めている。
これに先立ち、Coinbaseは米上院銀行委員会で議論されている暗号資産関連法案にステーブルコインの利払い制限が盛り込まれたことに反発し、支持を撤回した。GENIUS法案は、ステーブルコイン発行体による直接の利払いを禁じる一方で、Coinbaseのようなプラットフォームによる報酬付与は認めている。これについても銀行側は強く反対し、預金流出につながる可能性があると警告している。
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