金融投資協会は1月30日、理事会決議を経て組織再編と役員人事を実施すると発表した。KOSPI 5000時代を見据えた中長期の成長戦略を推進するため、新たに「K資本市場本部」を設置する。あわせて、STOや暗号資産、不動産信託といった新たな成長分野への支援体制も強化する。施行日は2月9日。

再編後の組織は、従来の「6本部・教育院、24部、15チーム」から、「7本部・教育院、25部、10チーム」に改めた。

今回の再編の柱は、「K資本市場本部」の新設だ。年金、税制、デジタルなど将来の成長分野に関わる機能を同本部の下に集約し、部門横断の連携を高める。初代本部長には、ハン・ジェヨン常務を選任した。

同本部の傘下には「K資本市場推進団」も設ける。国内資本市場の今後10年を見据えた将来像の策定と、具体的な政策課題の発掘を担う。会員各社の年金・税制関連業務を効率化するため、既存の税制チームは「年金・税制部」に改組する。

急速に変化する金融環境への対応に向け、専任組織も新設する。産業協力部内に「デジタル戦略チーム」を設け、トークン証券（STO）や暗号資産など、会員各社のデジタル資産ビジネス拡大を後押しする。

「不動産信託本部」は独立本部に昇格させる。不動産市場の低迷で厳しい事業環境が続く中、不動産信託会社への支援体制を強化する狙いだ。チョ・ハンシン本部長職務代理が新本部長に就き、総合不動産金融部を率いる。

立法支援と対外コミュニケーションの強化に向け、「対外協力部」と「法務支援部」も新設する。これまでチームだった対外協力機能と法務機能を部に格上げし、国会・政府との連携を強化するとともに、会員各社向けの法務支援サービスの高度化を進める。

あわせて組織の効率化も進める。広報部内のチームを統合するほか、釜山・蔚山・慶南地域の会員各社支援を担う釜山支会は、証券・先物本部の傘下に移し、関連部署との協業を強化する。

ファン・ソンヨプ会長は「今回の組織再編は、KOSPI 5000時代にふさわしい資本市場の長期ビジョンを提示し、会員各社が直面する課題に迅速に対応することに重点を置いたものだ」とコメント。「より専門性の高いサービスを通じて、K資本市場の飛躍を支えていく」と述べた。