産業通商資源部 国家技術標準院は1月30日、2026年度の国家戦略標準物質開発事業の新規課題を公募すると発表した。半導体やディスプレイ、二次電池、バイオ分野の15課題に計48億ウォン（約5300万円）を投じ、先端産業の測定・分析基盤の強化を進める。
標準物質は、先端産業の中核となる素材・部品の測定や分析で基準として使われる。同事業は2年目を迎え、2026年度の新規課題に対する支援規模を前年から50％拡大する。前年の支援件数は10件だった。
今回は、AI半導体をはじめとする高性能半導体の高精度測定に用いる標準物質や、次世代の全固体電池材料を分析するための標準物質を開発する。あわせて、開発した標準物質の現場活用を後押しするため、企業向けの技術支援も実施する。
国家技術標準院は、今回開発する標準物質が先端産業分野の測定・分析基盤の強化につながるとみている。標準物質を活用した高精度の測定・分析ニーズが高まる中、国内企業の技術力と品質競争力の向上にも寄与するとしている。
募集期間は1月30日から3月3日午後6時まで。対象は企業、大学、協会、団体など。詳細は国家技術標準院および汎省庁統合研究支援システムのWebサイトで確認できる。
キム・デジャ国家技術標準院長は「先端産業分野の測定・分析能力を高めるため、企業が必要とする標準物質の開発をさらに拡大していく」と述べた。そのうえで「開発した標準物質の産業界での活用と普及を支える体制も整える」とした。
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Seok Dae-geon
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