31日に開かれた国会合同聴聞会で、Coupangの個人情報流出問題を巡り、国家情報院が調査や対応に関与したのかどうかが主要な争点となった。容疑者への接触要請や機器の回収、フォレンジック実施を国家情報院が求めたのか、それともCoupangが独自に進めたのかを巡って、Coupang側と政府側の見解がぶつかった。

Coupangのイ・ジェゴル法務担当副社長は聴聞会で、「国家情報院が容疑者への接触を指示したのか」との問いに対し、「12月初め、国家情報院から容疑者に連絡してみるのがよいとの要請を受け、当社はそのように受け止めた」と述べた。また、「12月2日付の国家情報院の公文書で、この事案は国家安全保障に関連し、協力する法的義務があるとの説明を受けた」と語った。

一方で、国家情報院が「指示」という表現を明確に使ったかについては、「表現が曖昧な場合が多かった」とし、「当社としては要請と理解した」と説明した。これに対し、国会科学技術情報通信放送委員会のチェ・ミンヒ委員長は、「要請と指示は異なる」と指摘。「国家情報院が容疑者への接触を明示的に求めたのかが核心だ」と追及した。

機器回収とフォレンジックの経緯について、イ副社長は「機器回収後の処理方針を国家情報院に問い合わせたところ、回収後の対応は自社判断で進めてよいとの趣旨の回答を得た」と説明した。その上で、「フォレンジックを実施せよとの具体的な文言があったかは分からない」と述べた。フォレンジック費用はCoupangが負担し、国家情報院職員の立ち会いはなかったとしている。

Coupangが公表した「流出情報3000件を保存後に削除した」などの調査結果についても、イ副社長は「公表の時期や方法はCoupangが独自に決めた」と説明し、「国家情報院から公表を指示されたことはない」と否定した。

これに対し、政府側は国家情報院の介入疑惑を否定した。ペ・ギョンフン科学技術情報通信部長官兼副総理は、「Coupangは現在、官民合同調査団、警察、個人情報保護委員会の調査を同時に受けている」と述べたうえで、「国家情報院との接触の有無以上に重要なのは、確保した資料が適法な手続きで提出され、同一基準で調査されているか、さらに既存の調査結果と整合しているかを確認することだ」と強調した。

ペ副総理はさらに、「官民合同調査団は160件余りの資料提出を求めたが、現時点で提出されたのは50件余りにとどまっている」と指摘。「調査結果が十分に整理される前に、流出規模の公表や補償案が先行したのは適切ではなかった」と述べた。その上で、「解釈を巡る論争よりも、事実に基づく調査結果を透明に確認することが優先されるべきだ」と述べた。