デジタル資産取引所「Upbit」を運営するDunamuは31日、政府機関による情報照会に協力し、デジタル資産保有の透明性向上に貢献したとして、人事革新処長表彰と兵務庁長表彰を受賞したと発表した。
人事革新処は、公職者の財産登録・審査業務の信頼性向上に寄与した点を評価し、Dunamuに人事革新処長表彰を授与した。Dunamuは公職倫理システム(PETI)を通じ、公職者が申告したデジタル資産の保有状況や取引履歴について、実際の情報と照合できるよう支援したという。
兵務庁も、生計困難を理由とする兵役免除審査の正確性と公正性の向上に貢献したとして、Dunamuに兵務庁長表彰を授与した。Dunamuは、審査対象者のデジタル資産保有内訳を正確に確認できるよう、資料提供や確認業務に協力したとしている。
Upbitの関係者は「国内のデジタル資産保有者は1000万人を超え、デジタル資産は国民の主要資産として定着した」としたうえで、「今後も、より透明で信頼できる資産として根付くよう、自主的な取り組みに加え、社会の各分野との連携を続けていく」とコメントした。
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