Kakaoは31日、グループ全体の技術倫理に関する1年間の取り組みをまとめた「2025 Kakaoグループ技術倫理報告書」を刊行した。報告書には、主要課題に対するガバナンスの運用状況や実践事例、未成年者保護や社内教育に関する取り組みを盛り込んだ。

同報告書は2023年から毎年発行している。Kakaoは2022年7月、グループ全体の技術倫理を点検し、社会とともに発展させる方策を継続的に検討するため、「Kakaoグループ技術倫理小委員会」を発足させた。報告書では、同小委員会の活動成果も紹介している。

今回の報告書では、安全性と信頼性、透明性、包摂性と公正性、個人情報保護とセキュリティ、利用者の主体性を支えるリテラシーなど、Kakaoグループが直面する主要な技術倫理課題を中心に整理した。小委員会とグループ各社の技術倫理ガバナンスの取り組みや実践事例も収録している。

このうち、2025年は未成年者保護の体制整備に向けて「デジタル児童・青少年保護チェックリスト」を開発した。国連子どもの権利条約とユニセフのデジタル子ども影響評価（D-CRIA）を参照し、放送通信委員会の青少年保護責任者による自主点検基準なども総合的に反映したという。

あわせて、従業員の技術倫理リテラシー向上を目的に「Kakaoグループ技術倫理教育」動画も制作した。技術倫理の重要性や主要政策をまとめた教育コンテンツとして、グループ各社でも活用できるよう社内教育プラットフォームで共有している。

このほか、利用者に技術をより分かりやすく透明性高く伝える取り組みとして、オンライン月刊誌「テックエティクス」を発行している。国内外の技術倫理関連フォーラムへの参加を通じての対外コミュニケーションや、グローバル機関との協力も進めた。

イ・サンホKakaoグループ技術倫理小委員長は発刊にあたり、「技術を通じて誰にとっても役立つ未来をつくるという責任のもと、技術が人と社会の持続可能な発展にどう貢献できるのかについて、Kakaoの具体的な努力を伝えたかった」とコメントした。その上で、「小委員会は今後もグループ各社とともに、人のための技術の在り方を考え、技術倫理を着実に実践していく」と述べた。