Socarは31日、イ・ジェウン前代表を6年ぶりに取締役会議長へ復帰させるなど、経営体制の再編に乗り出すと明らかにした。パク・ジェウク代表は自動運転カーシェアリングやロボタクシーなどの新規事業に注力し、イ前代表はカーシェアリング事業の競争力強化と収益性改善を担う。

業界関係者によると、同社は29日にオフィスでタウンホールミーティングを開き、組織再編とリーダーシップ再構築の方向性を社内で共有した。

今回の体制見直しは、AIや自動運転の進展によってモビリティ市場が転換点を迎えているとの認識が背景にある。Socarは今後2〜3年を、国内モビリティのエコシステムが独自の競争力を確立できる重要な期間とみている。

あわせて、上場後に伸び悩む株価や、カーシェアリング事業の成長鈍化に対応する狙いもある。2018年にVCNCがSocarに合流して以降、両氏がSocarと「TADA」の成長をけん引してきた経験を、改めて経営に生かす考えだ。

役割分担も明確にする。パク代表は取締役会議長を退き、代表取締役として自動運転カーシェアリングやロボタクシーといった将来事業を主導する。一方、筆頭株主でもあるイ前代表は取締役会議長に復帰し、カーシェアリング本業の競争力強化と顧客体験の刷新を担う。あわせて、組織文化の改善、AIを活用した生産性向上、収益性の改善など、経営基盤の強化も担当する予定だ。

パク代表はタウンホールで、「今はSocarの未来を決めるゴールデンタイムだ。AI技術と結び付いた自動運転とロボタクシーが、移動の未来を左右する現実になった」と述べた。さらに「今日から新しい会社を創業する覚悟で、自動運転カーシェアリングやロボタクシーなど未来の移動領域を担い、先頭に立ってけん引していく」と語った。

イ前代表の復帰については、「Socarの革新DNAを誰より理解する筆頭株主のイ・ジェウン前代表に、取締役会議長への復帰を要請した」と説明した。

Socarは今年、収益体質の改善でも一定の成果を上げた。車両の平均保有期間を3年から4年に延ばし、減価償却費の負担を抑制。データに基づく車両再配置によって稼働率は39.1％まで上昇し、直近3年間平均の34.4％を上回った。第3四半期には5四半期連続の営業黒字を確保し、車両1台当たり売上高も171万ウォンと前年同期比6.9％増となった。

イ前代表は、所定の手続きを経て取締役会議長に復帰する予定だ。