Cointelegraphは30日、暗号資産VCのDragonflyが、2026年にBig Techの一角が暗号資産ウォレット事業に参入し、Fortune 100企業によるブロックチェーン導入も金融・フィンテック分野を中心に広がるとの見方を示したと報じた。

この見通しは、Dragonflyのマネージングパートナーであるハシブ・クレシ氏がX（旧Twitter）に投稿した内容に基づくもの。クレシ氏は、Fortune 100企業がAvalancheやOP Stack、Orbit、ZK Stackといった既存の暗号資産向けツールキットを活用し、非公開性の高い許可型ネットワークを構築しながら、パブリックブロックチェーンとの相互接続性を維持する流れが強まると予想した。

JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、IBMなどはすでにプライベートブロックチェーンを手がけている。ただ、多くはなお実証段階にとどまっており、本格利用は限定的だという。

クレシ氏はまた、Google、Meta、AppleなどBig Techのうち少なくとも1社が、2026年に暗号資産ウォレットを自社展開するか、買収で取り込む可能性が高いと分析した。その一方で、フィンテック企業がEthereumやSolanaなどのパブリックブロックチェーンに対抗して独自のレイヤー1ブロックチェーンを立ち上げる試みは、不発に終わると見通した。

さらに、予測市場は成長が続くとしながらも、AIと暗号資産の接点については、セキュリティ分野を除けば実用面で明確な用途を見いだしにくいとの見方を示した。2026年にAIエージェント同士が取引したり、一定規模の支出を伴う行動を取ったりする段階には至らないとも指摘している。

これに先立ち、Galaxy Digitalは2026年について、Fortune 500の銀行、クラウド事業者、ECプラットフォームのうち少なくとも1社が、10億ドル超の経済活動を処理するレイヤー1ブロックチェーンを投入すると予測していた。