米国で後払い決済サービス「BNPL（Buy Now, Pay Later）」の利用が年末商戦で急拡大している。Adobe Analyticsによると、11月1日から12月1日までのBNPL決済額は101億ドルと、同社の観測で過去最高を更新した。一方で、消費者債務の拡大を懸念する規制当局の動きも強まっている。

Adobe Analyticsの集計では、11月1日〜12月1日の米国におけるBNPL決済額は前年同期比9％増の101億ドルだった。同期間としては過去最高という。

年末商戦全体の消費の伸びが7.1％にとどまる中、BNPLの伸びはこれを上回った。Adobeは、11〜12月の2カ月間のBNPL決済額が前年比11％増の202億ドルに達すると予測している。

主要BNPL事業者も好調な実績を示している。Klarnaは、11月1日からブラックフライデー（11月28日）までの利用額が前年同期比45％増加したと明らかにした。

Blockも同期間について、サービス全体の取引件数が10％増加し、顧客1人当たりの平均BNPL支出が6％増えたと説明した。

決済処理会社Fiservは、ブラックフライデー期間の取引件数が前年を上回ったと発表した。あわせて、小売事業者の売上高は3.1％増、飲食店の売上高は2.9％増だったとしている。

オランダの決済企業Adyenは、ブラックフライデーからサイバーマンデーまでに計430億ドルの決済を処理し、前年同期比27％増だったと公表した。

BNPL市場の拡大に伴い、規制当局の対応も具体化している。サイバーマンデー当日には、米国内7州の司法長官が6社のBNPL事業者に対し、商品内容や消費者との紛争解決の手法などに関する資料の提出を求める書簡を送付した。

規制当局は、消費者がBNPLをどのように利用しているのか、延滞率がどの程度なのかといった情報が十分に開示されていないと指摘している。これに対しBNPL業界は、過度な消費をあおるとの批判に反論し、従来のクレジットカードより低コストで利用しやすい代替手段だと訴えている。