Shinhan Investmentは11日、2026年を見据えて内部統制とリスク管理の強化を最重要課題に据え、12月に全社員を対象とした内部統制教育を実施したと発表した。
初回研修は4日に本部長と支店長を対象に実施した。これに続き、5日から10日にかけて全社員向けの教育を行った。
研修では、金融消費者保護、コンプライアンス、情報セキュリティなど、内部統制の主要分野を実務と事例を軸に取り上げた。
受講後には理解度テストを実施し、その結果を人事評価に反映する。形式的な受講にとどめず、現場での対応力を高める狙いがある。
同社はあわせて、支店運営における統制責任の明確化も進めた。定期人事に先立ち、全支店長に業務引き継ぎ書と内部統制誓約書の提出を義務付け、人事異動時の管理の空白を最小限に抑える体制を整えた。
内部統制に関する評価項目は、役職員の人事評価指標にも組み込んでいる。内部統制が不十分な支店については、支店評価の減点や表彰対象からの除外など運用を厳格化した。今年第3四半期までに計15支店が、内部統制上の不備を理由に表彰対象から外れたという。
資産管理部門を統括するチョン・ヨンウク社長は「今回の前倒し教育は、『問題発生後の対応』ではなく『発生前の予防』に軸足を置いたリスク管理施策の一環だ」と述べた。その上で「内部統制が日常的に機能する組織づくりを進める」と強調した。
著者について
Sang-yeop Oh
yub@d-today.co.kr