韓国放送協会は11日、2024年の第22代国会議員選挙の出口調査結果を無断使用したYouTubeチャンネルに対する損害賠償請求訴訟で、計6000万ウォン（約66万円）の賠償判断を得たと発表した。
同協会は今回の判断について、KBS、MBC、SBSの地上波3社が多額の費用を投じ、有権者の知る権利の確保と公正な選挙報道という公共的役割の下で実施した出口調査結果が、法的に知的財産権として認められた点に意義があると説明した。
また、一部メディアによる無断引用によって出口調査データの価値が大きく損なわれてきたとも指摘した。今回の判断により、出口調査結果は地上波3社の知的財産であり、事前許可のない引用は「不正競争防止および営業秘密保護に関する法律」に違反する行為だと確認されたと強調した。
同協会が公表している「出口調査引用基準」では、適用対象を総合編成チャンネルや新聞、ポータルサイトに加え、YouTubeチャンネルや個人メディアのクリエイターにも広げている。出口調査結果は地上波3社が定めた解禁時刻以降に限って引用できるが、一部メディアはこれを守らず、3社の選挙放送をリアルタイムで転載・引用して知的財産権を侵害したとしている。
同協会は今回の判断を踏まえ、2024年の国会議員選挙と2025年の大統領選挙で引用報道基準に違反したメディアに対し、追加の法的措置を取る方針を明らかにした。来年の地方選挙を含む今後のすべての選挙でも、違反媒体には同水準の法的対応を適用する考えだ。
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Jinho Lee
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