米株式市場では10日、主要3指数がそろって上昇して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）が0.25ポイントの利下げを決めたうえ、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が記者会見で想定以上にハト派寄りの見解を示したことが買いを誘った。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）では、ダウ工業株30種平均が前日比497.46ドル（1.05%）高の4万8057.75ドルで終了した。S&P500種指数は46.17ポイント（0.67%）高の6886.68、ナスダック総合指数は77.67ポイント（0.33%）高の2万3654.16で引けた。

FRBはFOMC終了後に公表した声明で、フェデラルファンド金利（FF金利）の誘導目標レンジを3.50～3.75%に0.25ポイント引き下げると発表した。利下げは3会合連続となる。

会合前の市場では、今回のFOMCはややタカ派寄りの内容になるとの見方が多かった。利下げ自体は織り込み済みだった一方で、金利据え置きを主張するメンバーに配慮し、声明やパウエル議長の会見は慎重色を強めるとの観測が優勢だった。

実際、声明にはタカ派寄りと受け止められる文言が盛り込まれた。今後の金利決定について「追加調整の規模と時期を考慮する」と明記し、市場では当面の据え置きを示唆する内容と受け止められた。

ただ、パウエル議長の会見は市場予想よりもハト派色が強く、相場を押し上げた。

パウエル議長は「FOMCメンバーの誰も、次の一手が利上げになることを基本シナリオとはみていない」と述べ、利上げの可能性を否定した。欧州中央銀行（ECB）の主要関係者が利上げの可能性に言及した後だけに、市場ではFRBのスタンスを確認したいとのムードが強まっていた。

さらに、現在の政策金利水準については「中立金利レンジ内の上限付近にある」と説明し、追加利下げの余地を残した。これを受けて主要株価指数は上げ幅を拡大し、2年債利回りの低下幅は一時8bpに広がった。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチによると、FF金利先物市場では来年4月までに政策金利が0.25ポイント引き下げられる確率を43.2%、据え置きとなる確率を40.1%と織り込んでいる。少なくとも来年1～3月期は据え置かれるとの見方がなお優勢だ。

時価総額1兆ドル超の大型ハイテク株では、Microsoftが2.74%下落した。一方、Amazon、Broadcom、Alphabet、Teslaは1%台の上昇となった。Oracleは第3四半期の売上高が市場予想を下回り、時間外取引で6%超下落した。

Warner Bros. Discoveryは、Paramount Skydanceによる敵対的買収の動きを受け、この日も4.49%上昇した。株価はParamountが提示した公開買付価格30ドルに接近した。一方、NetflixはWarner Bros.の買収に失敗する可能性への懸念から4.14%下落した。