金融監督院のイ・チャンジン院長は10日、金融持株会社に対し、社外取締役の独立性強化とCEO後継プロセス全般の見直しを求めた。金融監督院は今月中に「統治改革TF」を発足させ、改善策を取りまとめる方針だ。

イ院長は同日午後、ソウル・明洞の銀行会館で8社の金融持株会社CEOと銀行連合会長と会談し、「持株会社CEOの後継プロセスは金融システムの安定という観点からも極めて重要だ」と述べた。

その上で、「持株会社が株主と市場の信頼を得るには、透明な後継システムと、独立した社外取締役による監督・牽制機能の確立が不可欠だ」と強調した。

CEO後継に関しては、要件と手続きを明確かつ透明に設計し、公正で客観的な基準を整えるべきだと指摘した。あわせて、候補者間の公正な競争環境を整え、経営能力に対する検証も強化する必要があるとした。

社外取締役については、ITセキュリリティや金融消費者保護の分野に知見を持つ人材の登用を含め、取締役会の専門性を高める考えを示した。また、社外取締役の選任ルートの多様化や任期の分散化を通じて、候補推薦委員会の独立性と公正性を確保すべきだとの認識を示した。

イ院長は、不適切販売など消費者保護上の失敗について「経営の存立を脅かすリスクになり得る」と述べ、グループの内部統制を統括する代表取締役の役割を重ねて強調した。

「責務構造図の運用実態を点検した結果、役員の内部統制活動は形式的な確認にとどまり、これを支える内規やシステム整備も不十分だった」と指摘。その上で、「代表取締役の役割と責任の重要性に比べ、責務構造図の体系には十分反映されていない」とし、消費者保護で主導的な役割を果たすよう求めた。

また、金融商品の設計段階から、顧客が理解可能かどうか、適合性の検証が十分かどうかについて、より精緻な基準を整備すべきだと訴えた。

このほか、生産的金融の定着に向け、持株会社による革新企業の事業性審査・評価の高度化を要請した。金融監督院としても、国際基準が許容する範囲内で資本負担の軽減策を模索する考えを示した。

銀行の社会的責任にも言及し、包摂金融の総合評価体系の構築や共生金融指数の導入を通じて、銀行の社会的役割を後押しする方針を示した。

これに対し、チョ・ヨンビョン銀行連合会長は、院長が強調した予防的な消費者保護や、内部統制とITセキュリティの一体的な対応の必要性について、銀行持株各社も強く共感していると述べた。その上で、金融当局と緊密に協議しながら、実効性のある内部統制システムの構築、消費者保護を重視した経営文化の定着、健全な統治構造の確立に向けて努力する考えを示した。

一方で、統治構造の実効性を高めるには、企業ごとの経営戦略や組織特性を反映させる必要があるとして、各社の個別事情にも十分配慮してほしいと付け加えた。