韓国政府は、2026年に利用期限を迎える3G・LTE周波数の再割り当てにあたり、5G SA（スタンドアロン）サービスの提供を義務付ける。再割り当て対価は、5G SA導入・拡大に伴う価値低下を織り込み、基準価格より約14.8％低い3兆1000億ウォン（約3410億円）に設定した。

科学技術情報通信部は10日、ソウル市鍾路区の政府ソウル庁舎でブリーフィングを開き、「移動通信周波数再割り当て詳細政策案」を公表した。

同部は6月、2026年に利用期間が終了する総幅370MHzの周波数について、既存利用者に全量を再割り当てする方針を決めていた。これを受け、経済・経営、法務、技術の専門家による研究班を設け、市場環境や技術動向を踏まえて対象周波数の経済価値を検討したとしている。

◆5G SAを義務化、再割り当て対価は3兆1000億ウォン

研究班は、特化サービスの創出や6G商用化、AI時代への対応を進めるうえで、5G SAの拡大が必要だと判断した。国内で5G SAの商用網を構築しているのはKTのみとしている。

このため同部は、再割り当ての条件として5G SA対応を義務付ける。各通信事業者は、現在までに整備した5G基地局を2026年末までに5G SAコアへ接続しなければならない。今後新設する5G基地局についても、同様にSAコアへの接続を求める。

ナム・ヨンジュン科学技術情報通信部周波数政策課長は、5G SAコアへの接続期限に関し、「2027年から履行状況の点検を始める」と述べ、「点検結果に応じて後続措置を講じる」と説明した。

今回の再割り当て対象周波数は、すでに市場での競売や過去の再割り当てを通じて価値が評価されている帯域だ。同部は、従来の基準価格である約3兆6000億ウォンをベースに、5G SA導入・拡大の影響を反映し、再割り当て対価を3兆1000億ウォンに定めた。

5Gの屋内品質改善に向けた投資オプションも盛り込んだ。2025年12月1日以降、再割り当て期間中に屋内基地局を新設した場合、増設数に応じて対価を引き下げる。1万局、または2万局以上の新設が対象で、2031年末までに2万局以上を構築した場合、最終的な再割り当て対価は約2兆9000億ウォン（約3190億円）となる。

◆6Gを見据え、一部帯域の利用期間を3年に短縮

同部は帯域別に利用期間を設定する。6Gサービスの商用化に向けた広帯域周波数の確保などを踏まえ、再編の検討が必要とみられる1.8GHz帯の20MHz幅と2.6GHz帯の100MHz幅については、利用期間を2029年までの3年とした。

これらの帯域は、2028年の時点で新規割り当てとするか、再割り当てとするかを改めて検討する。一方、それ以外の帯域は既存サービスの安定提供を重視し、利用期間を5年とした。

周波数利用の柔軟化策も打ち出した。3G周波数については、事業者が当該帯域をLTE以上の方式で使うかどうかを選べるようにする。LTE周波数では、加入者数やトラフィックの減少傾向を踏まえ、2.1GHz帯または2.6GHz帯のいずれか1ブロックについて、利用者保護に支障がない場合に限り、利用開始から1年経過後に利用期間を短縮できるようにする。

同部は、利用期間中であっても利用者保護に問題がない範囲で、再割り当て周波数を5G以上の方式で利用できるよう、関連告示をあらかじめ改正する方針だ。

一方、研究班は、5G品質の改善やAI時代への対応、移動通信市場の競争活性化を踏まえると、5G向け追加周波数の供給が望ましいとの見方も示した。同部は、事業者の需要が具体化した段階で、追加の5G周波数供給案を提示するとしている。

◆通信3社は受け入れ、評価は分かれる

今回の再割り当て案では、SK Telecomの主張は反映されなかった。SK TelecomはLG Uplusとの間で、2.6GHz帯の再割り当てを巡って見解の隔たりを示していた。

SK Telecomは、同一帯域に対する負担額にLG Uplusと約2倍の差があると指摘してきた。これに対しLG Uplusは、競売当時の市場環境や再割り当て対価を総合的に考慮して導かれた結果を変更するのは不合理だとして反発していた。

通信3社はいずれも今回の政府案を受け入れたが、受け止め方には温度差があった。

SK Telecomは、「産業の発展と顧客を最優先に、最良のサービス提供に努める」としたうえで、「周波数対価算定制度については、中長期的な観点から建設的な議論が行われることを期待する」とコメントした。

LG Uplusは、「再割り当て後のサービス提供に最善を尽くす」との短いコメントにとどめた。

一方、すでに5G SAを商用化しているKTは、今回の案を前向きに評価した。KTは、「5G通信網の高度化と安定的なサービス提供に向けた基盤が整った点で意義がある」とし、「全体として技術進化を促し、合理的な水準で再割り当て政策が整備されたとみている」と述べた。

そのうえで、「5G SA網の高度化と屋内品質の改善に注力し、今後の6GやAI分野など、将来の中核技術における競争力確保に努める」とした。