京畿南部警察庁は12月8日、KT利用者の携帯電話が不正アクセスを受け、モバイル商品券の購入や交通カードへのチャージに悪用された少額決済事件で、上位の指示役とされる中国籍のAの身元を特定し、国際刑事警察機構（ICPO）に赤色手配を要請したと発表した。被害はこれまでに220人、約1億4000万ウォンに達している。

警察によると、Aは8～9月、首都圏の特定地域のマンション住民であるKT利用者を狙った一連の犯行の首謀者とみられる。

Aは、中国籍のB（48）に対し、違法な基地局装置を積んだ車両でマンション周辺を走行するよう指示した上で、当該地域のKT利用者の携帯電話に不正アクセスし、モバイル商品券の購入や交通カードのチャージなどの少額決済を行わせた疑いが持たれている。

被害者は220人、被害額は約1億4000万ウォン。9月16日に警察に逮捕されたBは、「中国にいるAの指示を受け、500万ウォンを報酬として犯行に加わった」と供述している。

警察は、Bの供述と押収資料など複数の証拠を突き合わせ、Aの身元を特定した。Aは現在も中国にいる可能性が高いとみて、ICPOに赤色手配を要請したという。

警察関係者は「10月初めにはAの身元を把握していたが、捜査上の機密保持が必要だったため、最近まで公表を控えていた」と説明した。

もっとも、Aの身元が判明しても身柄確保は容易ではないとの見方が出ている。Aが中国国内にいる中国籍の人物である点を踏まえると、実際の検挙や身柄引き渡しには時間を要する可能性があるためだ。

また、仮にAを検挙して韓国に送還できたとしても、Aが最上位の首謀者でない場合、事件全容の解明にはなお時間がかかる可能性がある。警察は、手口などからみてA以外にも共犯がいるか、A自身が組織化された犯罪グループの一部として上位者の指示で動いていた可能性もあるとみている。

警察はこの事件の捜査開始後、これまでに計13人を摘発し、5人を拘束した。内訳は、違法基地局装置の運用に関与した4人（うちBを含む3人を拘束）、少額決済などによる資金洗浄に関与した3人（同2人を拘束）、「飛ばし携帯」の提供に関与した5人、犯行口座に関与した1人。大半は韓国人で、Bを含む一部は中国籍だった。

警察関係者は「違法基地局装置は、部品調達から受け渡し、実際の運用まで、それぞれ別の被疑者が役割を担っていた。これらの上位指示役が全て同一人物かどうかは、まだ確認できていない」とした上で、「追加の共犯の有無について、さらに捜査を進める必要がある」と述べた。

さらに、押収した違法基地局装置の分析も進めており、警察は「検証を終えた上で関連資料を総合し、最終的な判断を下す」としている。

（聯合ニュース）