Netflixは5日、Warner Bros. Discoveryの映画スタジオとストリーミング事業を827億ドルで買収すると発表した。対価は現金と株式で、Warner Bros. Discoveryによるケーブル事業の分社化完了後となる2026年7〜9月期の手続き完了を見込む。
今回の再編により、CNN、TNT、Discovery Channelなどは別の上場会社の傘下に移る。
有料会員数が3億人を超えるNetflixは、今回の買収を通じて、劇場チェーンやコンテンツ制作会社、俳優組合など従来のメディア業界に対する交渉力を一段と高める可能性がある。
New York Timesは、AmazonによるMGM買収以降に進んできたテック企業のハリウッド進出の流れを象徴する案件だと報じた。
買収を巡っては、ComcastやParamountなども含む競争入札が繰り広げられたという。New York Timesによると、Netflixは提示額の大半を現金とし、劇場公開の継続も条件として示したことで、Warner側の支持を取り付けた。
同紙は、自社制作を軸に事業を拡大してきたNetflixにとって、今回のような大型買収は異例だとも伝えた。
Netflix共同CEOのテッド・サランドス氏は「視聴者の選択肢が広がる環境で、立ち止まることはできない」と述べ、「Warner Bros. Discoveryとの統合は、Netflixの長期的な競争力を見据えた戦略的な選択だ」と語った。
一方で、今回の買収が劇場産業を圧迫し、ストリーミング市場での寡占化懸念を強めるとの批判も出ている。複数の映画制作者は、Netflixが劇場を競合相手とみなしているとして、こうした懸念を盛り込んだ書簡を議会に送ったという。
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Chigu Hwang
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