科学技術情報通信部は12月5日、韓国インターネット振興院（KISA）と共同で、ソウル市のヤンジェLタワーにおいて「2025 情報セキュリティ海外進出戦略拠点 成果発表会」を開催した。情報セキュリティ企業の海外展開を支援する4つの戦略拠点の運営実績を共有するとともに、2026年の支援方針を示した。

会場には、情報セキュリティ企業の関係者や関連機関の担当者ら約100人が参加した。今回の発表会は、海外戦略拠点の成果を振り返るとともに、来年の推進方向を議論する場として開かれた。

同部は、情報セキュリティ企業の海外進出を後押しするため、4つの海外戦略拠点を運営している。拠点は、東南アジア南部（インドネシア）、東南アジア北部（ベトナム）、中東・アフリカ（サウジアラビア）、中南米（コスタリカ）に設置している。各拠点は、地域ごとの需要開拓や現地連携を通じ、韓国企業の海外展開を支援する役割を担う。

世界のセキュリティ市場は、サイバー脅威の増大とデジタル化の進展を背景に拡大が続いている。こうした流れを受け、韓国の情報セキュリティ産業でも輸出が伸びている。

2025年の情報セキュリティ産業実態調査によると、2024年の情報セキュリティ産業全体の輸出額は前年比11.4％増の約1兆8722億ウォンだった。

科学技術情報通信部は今後、4拠点を軸に海外企業との協業拡大を支援する方針だ。主要なセキュリティモデルの発信に加え、地域別イベントと連動した輸出商談会などのビジネスマッチングを進めるほか、現地ネットワークを活用した協力策も検討する。

発表会は「K-セキュリティ海外進出、KISA拠点が共に」をテーマに、成果報告会と企業・拠点間の相談会で構成した。成果報告会では、同部の主要なグローバル協力の成果を共有し、2026年の海外進出支援計画を公表した。

また、各拠点の責任者が地域別の市場動向や協力実績を紹介した。相談会では、参加企業が各拠点の責任者と海外進出時の課題について意見を交わし、現地ネットワークを活用した協力の可能性を探った。

イム・ジョンギュ情報保護ネットワーク政策官は、「戦略拠点の運営をはじめ、現地需要に基づくグローバル協力の拡大と、海外進出に伴う課題の解消支援を一段と強化していく」と述べた。その上で、「今回の場を通じて企業が新たな海外市場への進出機会を見いだし、情報セキュリティ拠点との緊密なネットワークを構築することで、情報セキュリティ産業がさらに成長することを期待している」と語った。