放送通信委員会は12月4日、Coupangの会員退会手続きが不当に複雑で、電気通信事業法上の「解約権の制限」に当たるかどうかを確認するため、緊急の事実確認に着手したと発表した。
同委員会は、Coupangの退会導線が利用者に過大な不便を与えており、同法が禁じる行為に該当する可能性があるとみて調査を進める。
委員会によると、PCから退会する場合は、(1)マイCoupang、(2)個人情報の確認・修正、(3)パスワード入力、(4)画面下部の「会員退会」選択、(5)パスワード再入力、(6)利用履歴の確認、(7)アンケート回答――と、少なくとも7段階以上の手順を踏む必要がある。
アプリ利用者の場合は、メイン画面の個人情報タブから設定、会員情報の修正、パスワード入力と進んだ後、最終的にはPC画面に移動しなければ退会手続きを完了できないという。委員会は、アプリの方が実質的にさらに煩雑だとみている。
委員会は、3370万件のアカウント情報流出を受けて退会需要が急増したことにも注目している。この過程で退会導線が分かりにくく隠されていたり、手続きが過度に複雑だったりする場合には、同法が禁じる「解約妨害行為」に当たる可能性があるとしている。
同委員会は、「調査の結果、違法性が確認されれば、課徴金や是正命令など厳正な措置を講じる」とした上で、「国民生活に密接に関わる電気通信サービスで利用者被害を招く行為について、継続的にモニタリングしていく」と述べた。
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