韓国銀行は12月3日、2025年7〜9月期の実質国内総生産（GDP）成長率の暫定値が前期比1.3％だったと発表した。内需の持ち直しに加え、輸出の堅調さも追い風となり、速報値の1.2％から0.1ポイント上方修正された。

1％を超える成長は、2021年10〜12月期の1.6％以来で、15四半期ぶりの高い伸びとなった。

韓国の成長率は、昨年1〜3月期に1.2％を記録した後、4〜6月期にマイナス0.2％へ落ち込んだ。その後、7〜9月期と10〜12月期はいずれも0.1％の低成長にとどまり、今年1〜3月期もマイナス0.2％だったが、4〜6月期に0.7％へ持ち直し、7〜9月期もプラス成長を維持した。

韓国銀行の国民所得部長、キム・ファヨン氏は、10〜12月期の成長率がマイナス0.4％〜マイナス0.1％でも、通年で1.0％成長は可能だと説明した。さらに、10〜12月期が0％以上であれば、通年1.1％成長も計算上は可能だと述べた。韓国銀行が11月27日に示した10〜12月期の成長率見通しは0.2％だった。

同氏は、7〜9月期の暫定値が小数第2位まででは1.33％となり、速報値（小数第2位）から約0.1ポイント上振れたことで、通年成長率を0.08ポイント程度押し上げる要因になったと説明した。一方で、通年の着地についてはなお見極めが必要だとの認識も示した。

需要項目別では、民間消費が1.3％増加した。乗用車や通信機器などの財消費に加え、飲食店や医療などサービス消費も伸びた。政府消費も、物件費や健康保険給付費を中心に1.3％増加した。民間消費は2022年7〜9月期以来、政府消費は2022年10〜12月期以来の高い伸びで、それぞれ約3年ぶり、約2年9カ月ぶりの水準となった。

設備投資は、半導体製造用機械など機械類がけん引し、2.6％増えた。輸出は半導体と自動車の好調を背景に2.1％増加し、輸入も機械設備や自動車を中心に2.0％増えたが、伸び率は輸出を下回った。低迷していた建設投資も土木建設を中心に0.6％増加し、6四半期ぶりにマイナス成長を脱した。

速報値と比べると、建設投資は0.7ポイント、知的財産生産物投資は1.0ポイント、設備投資は0.2ポイント、政府消費は0.1ポイント、輸出は0.6ポイント、輸入は0.7ポイント、それぞれ上方修正された。

7〜9月期の成長率への寄与度は、内需が1.2ポイント、純輸出が0.1ポイントだった。内需の寄与度は4〜6月期の0.4ポイントから0.8ポイント上昇した。内訳では、民間消費が0.6ポイント、政府消費が0.2ポイント、設備投資が0.2ポイントの押し上げ要因となった。

キム氏は、7〜9月期は内需の成長寄与が大きく拡大したと強調した。民間消費のプラス寄与が大幅に高まり、政府消費も前期並みの寄与を維持したという。

1〜9月期の累計成長率は0.8％だった一方、建設投資の成長寄与度はマイナス1.5ポイントとなり、成長率を押し下げた。キム氏は、半導体工場の建設や政府の社会資本（SOC）投資の執行などを背景に建設投資は改善しており、来年の成長率を大きく下押しする要因にはならないとの見方を示した。

産業別では、製造業が輸送機器やコンピューター、電子・光学機器を中心に1.5％増加した。サービス業も、卸売・小売、宿泊・飲食、運輸、金融・保険などの回復を受けて1.4％増えた。4〜6月期に5.4％減だった電気・ガス・水道は、電気業を中心に5.5％反発した。

建設業の成長率も、土木建設の回復を受けて4〜6月期のマイナス3.6％から7〜9月期は0.7％へ改善した。一方、農林漁業は農畜産業や関連サービス、漁業などが振るわず、4.6％減少した。

7〜9月期の名目国民総所得（GNI）は前期比0.3％減少した。名目海外純受取要素所得が8兆ウォンと、4〜6月期に比べて約6兆ウォン減少したため、名目GDP成長率の0.7％を下回った。

実質GNIは0.8％増加した。実質海外純受取要素所得が10兆2000億ウォンから8兆6000億ウォンに減少したうえ、交易条件の悪化で実質貿易損失が8兆6000億ウォンから10兆3000億ウォンに拡大し、伸び率は実質GDPの1.3％を下回った。