科学技術情報通信部は12月3日、第2回通信災害管理審議委員会を開き、2025年通信災害管理計画の履行点検結果と2026年通信災害管理基本計画案を審議し、同計画を決定したと発表した。

同部によると、データセンター分野の点検で確認された不適合項目は、前年の35件から今年は8件に減少した。8件はいずれも、事業者が提出した代替措置案について、政府と電気・消防分野の専門家が検討した結果、適切と認められたという。点検は、リチウム電池火災への備えや電力供給体制など164項目を対象に実施した。

付加通信事業者に対しては、分散配置、多重化、バックアップ体制に加え、サービス更新前の事前検証体制など48項目を点検した。前年は是正命令5件、是正勧告15件が出されており、今年は是正勧告13件が行われる予定だ。

同部は、放送通信発展基本法の改正に伴い、2024年から法定基準を満たすデータセンターと付加通信事業者に対し、強化した災害管理基準を適用していると説明した。

2026年通信災害管理基本計画では、基幹通信、付加通信、データセンターの各分野で安全管理を強化する。基幹通信サービス分野では、通信事業者の基地局設備増加を踏まえ、重要通信施設の等級指定基準について、DU（Digital Unit）の台数基準を引き上げる。あわせて、利用者端末と直接接続するRU（Radio Unit）の台数基準も新たに設ける。

また、通信施設の地下空間での浸水を防ぐため、止水設備の高さ基準を追加し、排水設備の併設も求める。付加通信サービス分野では、付加通信事業者の設備を受託運用するデータセンターやクラウド事業者に対し、設備障害を把握した際に速やかに付加通信事業者へ状況を通知する管理体制の整備を求める。

データセンター分野では、BMS（バッテリー管理システム）や火災の早期検知に向けた追加設備の導入、リチウム電池の区画分離や離隔距離の確保などを通じて、火災対応力の強化を促す。既存施設で物理的な構造変更が難しい場合には、代替措置計画を策定し、政府に提出するよう求める。

Choi Woo-hyuk科学技術情報通信部ネットワーク政策室長は、「デジタルは社会・経済の中核インフラであり、デジタル災害は単なるサービス停止にとどまらず、国民の安全と国家経済に直接影響を及ぼし得る重大災害になり得る」と述べた。その上で、「デジタル災害管理体制が現場に速やかに定着するよう、万全を期していく」と語った。