IBK企業銀行は12月2日、2023年1月から2025年11月までの3年間で、ベンチャー企業やスタートアップに計2兆5000億ウォン(約2750億円)のリスクマネーを供給したと発表した。
この期間に支援した企業は約3000社。年別では、2023年が7641億ウォン(約840億円)、2024年が9865億ウォン(約1085億円)、2025年は11月までに8096億ウォン(約891億円)だった。同行は年末までに1400億ウォン(約154億円)を追加で供給する予定としている。
2023年以降に同行のリスクマネー支援を受けた企業のうち、Laontech(ディスプレイ)、ASICLAND(半導体)、APR(化粧品)、Graphy(素材)、Autocrypt(セキュリティ)、G2GBIO(バイオ)など34社が上場を果たした。
こうした実績は、革新技術を持つ中小・中堅企業の「デスバレー」克服とスケールアップを後押ししてきた取り組みの成果といえる。同行は、リスクマネーの役割を重視してきたキム・ソンテ頭取の方針が反映されたものと位置付けている。
IBK企業銀行の関係者は「革新技術を持つ企業の成長を後押しする存在となれるよう、積極的に支援していく」としたうえで、「今後もリスクマネーの供給を拡大し、生産的金融の活性化に貢献したい」と述べた。
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