韓国の消費者団体は、Coupangの個人情報流出を受け、速やかな被害救済と補償策の提示を求めた。十分な対応がなければ、会員の退会や不買運動などの集団行動も辞さない考えを示している。
韓国消費者団体協議会は12月1日、声明を発表した。同協議会は消費者教育中央会や韓国女性消費者連合など12団体で構成される。声明では、「住所や連絡先、購入履歴に加え、共同玄関の暗証番号まで含む機微な情報が流出したことに、深い懸念と憤りを感じる」と指摘し、事故原因と被害規模の公表、実効性のある補償策の提示を求めた。
あわせて、フィッシング詐欺やスミッシング、なりすましといった二次被害への不安を解消する具体策の提示も要求した。売り上げへの影響が懸念される小規模事業者向けの補償策も講じるよう求めている。
さらに同協議会は、「Coupangがロビー活動や法的対応によって対応を引き延ばすようであれば、会員退会や不買運動など、あらゆる手段で対抗する」と警告した。
政府に対しては徹底調査と強力な行政措置を、国会に対しては集団訴訟制度、懲罰的損害賠償、立証責任の転換を盛り込んだ「消費者3法」の早期可決を求めた。
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