科学技術情報通信部は、携帯通信向け周波数の再割り当てに関する「詳細政策案」を巡り、12月1日に公開説明会を開き、関係者の意見を募る。対象は2026年に使用期限を迎える計370MHz幅で、再割り当て対価の算定方針もあわせて示す。
同部は6月、2026年に使用期限が到来する携帯通信向け周波数計370MHz幅を、既存利用者に再割り当てする方針を決めた。内訳は3G向けが20MHz幅、LTE向けが350MHz幅。事業者別ではSKTが155MHz幅、KTが115MHz幅、LG U+が100MHz幅となる。
年内に策定する詳細政策案には、帯域ごとの使用期間や再割り当て対価などを盛り込み、通信事業者の申請手続きに備える。
公開説明会は12月1日午後2時からITスクエアで開く。KISDIは携帯通信市場の現状と再割り当て対価の算定方針を説明し、科学技術情報通信部は周波数の再割り当てに関する詳細政策案を公表する。学界、研究機関、事業者、消費者団体などが参加する討議も予定している。
今回の再割り当てを巡っては、SKTとLG U+が2.6GHz帯の扱いを注視している。同帯域では、SKTが60MHz幅、LG U+が40MHz幅をそれぞれ保有し、LTE向けに利用している。
より高い対価負担を見込むSKTは、同一周波数には同一の対価を適用すべきだと主張している。これに対しLG U+は現行方式の維持を求めており、説明会でも両社の意見が交わされる見通しだ。
科学技術情報通信部は、当日に示された意見を検討したうえで政策案に反映し、年内に最終案を公表する方針だ。
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Jin-ho Lee
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