Coupangで発生した個人情報流出の規模が、当初公表されていた件数を大きく上回る3000万件超に拡大した。韓国政府は事案の重大性を踏まえ、30日に官民合同調査団を発足させ、原因究明と再発防止策の検討に着手する。
科学技術情報通信部と個人情報保護委員会は29日、Coupangの情報流出事案に関する対応方針を公表した。
Coupangは19日、顧客の氏名やメールアドレス、住所などを含む4536件のアカウント情報が流出したと公表していた。しかし、その後の調査で、流出は3000万件超のアカウント情報に及ぶことが確認された。
科学技術情報通信部は、大規模な情報流出で追加被害も懸念されるとして、30日から官民合同調査団を発足させる。事故原因を分析し、再発防止策の検討を進める方針だ。
個人情報保護委員会は、Coupangから20日に第1次、29日に第2次の計2度にわたり漏えいの届け出を受けた。調査を速やかに進め、安全措置義務違反が確認された場合は厳正に処分する方針としている。
両機関はあわせて、流出情報を悪用したスミッシングなどの二次被害を防ぐため、「保護ナラ」を通じて利用者向けの注意喚起も行った。
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Jinho Lee
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