Upbitは29日、ハッキング被害を受け停止していた暗号資産の入出金サービスを一部再開したと発表した。対象は6ネットワークの23銘柄。あわせて、全銘柄で旧入金アドレスを廃止し、新たな入金アドレスの発行が必要になると案内した。

同社によると、28日23時45分から、安全性を確認したネットワークを中心に入出金を再開した。再開したのは、Bitcoin、XRP、Aptos、Kaia、Tron、およびEthereumネットワークの一部銘柄で、計6ネットワーク・23銘柄。

対象銘柄は、BitcoinネットワークがBTC、XRPネットワークがXRP、SOLO、XCORE、AptosネットワークがAPT、USDT、KaiaネットワークがBORA、USDT、OBSR、COSM、DTA、PXL、SSG、WEMIX、TronネットワークがTRX、USDT、BTT、JST、APENFT、SUN、WIN、Ethereumネットワークの一部がETH、USDTとしている。

Ethereumネットワーク上のその他の銘柄については、点検が完了したものから別途告知し、段階的に入出金を再開する予定だ。

Upbitは、セキュリティ上の脆弱性への対応に伴い、すべての暗号資産で新たな入金アドレスの発行が必要だと説明した。旧アドレスを使った場合、入金が反映されない恐れがあるとして、新しいアドレスの利用を呼びかけている。

入出金停止期間中に着金した入金分については順次反映するものの、処理には時間がかかる可能性があるとした。個人ウォレットや他の取引所に保存している旧Upbit入金アドレスは、直ちに削除するよう求めた。

また同社は、入出金停止期間中の価格差に注意が必要だとしたうえで、一部のエアドロップ対象資産や注意銘柄については出金のみ再開すると説明した。ステーキングやNFTなどの連携サービスは、入出金の安全性を確認した後、順次再開する。

一方、今回のハッキング被害額は445億ウォンに上るという。内訳は顧客資産が約386億ウォンで、このうち約23億ウォンについては外部送金直後に凍結した。同社の損失は59億ウォンとしている。

運営会社Dunamuのオ・ギョンソク代表は、「顧客資産はUpbit保有資産で全額補填した」と説明。「今回の事故はセキュリティ管理の不備によるもので、弁解の余地はない。全社的な非常対応体制を稼働し、再発防止に全力を挙げる」と述べた。